欧州の福祉国家に比べると日本は所得税も消費税も安いから上げても大丈夫とか言ってるバカがいるそうですね。
500万円で庭付き一軒家を買おうとしたら・・・どうですか?
まず物価を考えてもらわないと困りますよね。食べるものと着るものの価格はそんなに違わないかもしれませんし、むしろ向こうの方が少し高いこともありますが、住む家に関しては日本の金額は相当ですよ。それが23区内の一等地の価格ではなく、全国的に高いわけですよ。今や公営住宅ですら家賃が10万円を超えたりするわけですから、その辺をよく考えて欲しいですよね。
ほら、住居費は収入の1/4以内にすると生活が成り立つって言われますけど、手取りの1/4では買うのはもちろん家が借りられない現実があったりするわけです。もし、消費税なり所得税なり、税金の利率を上げるのなら、日本国民の誰しもが手取りの1/4以内で住む家を確保できるよう、不動産業界に働きかけていただくか、今の家賃なり住宅ローンなりが手取りの1/4になるよう一斉に給与の引き上げを指導していただくなどしていかないと、話にならないわけですよ。
それから教育費も日本は高いですよね。塾に通わせるとか私立の学校に通わせるというのは家庭の都合ですから高く付いても仕方がありませんが、国公立の大学が問題ですよ。諸外国と比べタダでさえ高額と言われている月謝がもっと上がるかもしれないなんて噂もありますからね。しかもそれは国の政策で上げざるを得ないのだとか。全入時代もいいのですが、本当ならもっと国公立の大学がたくさんあってもイイと思うんですよ。要するに、予算がこれだけしかないから、国公立大学は×校しか維持できませんっていうのを改めないとね。日本のセイジカは人材育成について舐めきってますね。
消費税が5%になった時点で、多くの家計が火の車になったはず。その上、携帯電話がひとり1台時代になり、下がったとはいえ毎月の利用料が必要になりました。更に、インターネットもやっているのが常識のような口ぶりで「続きはWEB」でというフレーズもTVから良く聞こえてきます。「WEB」という言葉を知らないままネットに参加する人も多く、言われるがままパソコンを買って、業者にすすめられたとおりのプロバイダと契約してるわけです。本来ならナローバンド接続で十分間に合う家庭にもブロードバンドを導入し、無駄な接続料金を支払わせている場合もあるわけです。どうあれ、使うには毎月の契約料金が必要です。これも10年前の一般家庭にはなかったものでしょうね。
ピーキーになっているのに生活の質は下げられない・・・まぁ、買っちゃった家を手放して家賃の低い賃貸に引っ越すってあり得ませんからね・・・わけで、そのウチの何割かは自暴自棄になって、消費者金融ならまだしもヤミ金にまで手を出しています。
税率を上げる前に、ヤミ金に手を出さなくてもいい物価にしてもらうか、手取りを増やしてもらわないとね。ホントに庶民(年収200万世帯)の目線で物事を見て欲しいと思いますよ。